2017年10月15日～21日は、総選挙の中で迎えた70回目の『新聞週間』です。

本年の新聞週間代表標語は・・・

新聞で見分けるフェイク知るファクト

（神奈川県横浜市　田村　美穂）

 

　昨今、ネット上のフェイクニュース問題はご存じの通りかと思いますが、これだけ加速進化した情報社会においてはネット利用を否定することはできません。アナログ媒体新聞のみでも絶対ではないのかも知れません。ぜひ、新聞とネット、両方の情報をきちんと比べることによりご自身でしっかりとした判断、意見を持てるように、新聞を活用していってもらいたいと思います。

　今後、お子様のいらっしゃるご家庭での新聞活用や認知症予防の活用法など、ご提案していきたいと思います。

　お読みいただいていると思いますが、関連して本日2017年10月15日(日)付け読売新聞 社説を以下にご紹介します。

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『新聞週間』　

 

虚偽のニュースを見分けたい

 

　新聞週間が始まった。今年の代表標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」だ。

 

　「フェイク（偽）ニュース」の問題は、昨年の米大統領選で顕在化した。

　「クリントン候補がイスラム過激派組織に武器を売却した」といった根拠不明の情報が、選挙中に拡散した。トランプ大統領を誕生させた選挙結果に少なからず影響を及ぼしたと指摘される。極めて憂慮すべき現象である。

 

　主権者である国民が、正しい情報に基づいて判断する。それが民主主義の大前提である。政治的な意図を有する悪意の流布には、特に警戒が必要だろう。

 

　誰もが情報の発信者になれる時代だ。偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広まる。

 

　日本でも、東日本大震災や熊本地震の際には、原発事故などに関して、事実とはかけ離れた情報やデマがネット上に流れた。

 

　読売新聞の世論調査では、ネットなどに多くの偽情報が流れている、と感じる人が８１％に上った。公正・正確な報道が従来にも増して求められていると言えよう。

 

　丹念な取材に裏打ちされた事実のみを掲載し、現状を的確に分析する。新聞に期待される役割を改めて胸に刻みたい。

 

　北朝鮮を巡る情勢が緊迫化する中、無責任な情報発信には、社会を混乱に陥れる危険すら伴う。

 

　読売新聞は、相次ぐミサイル発射や核実験に対し、現時点で北朝鮮が有する技術力を図表などを多用して詳細に報じてきた。脅威の実態を可能な限り客観的に伝えようとの狙いからだ。

 

　同時に国内外の専門家や政府関係者に幅広く取材し、北朝鮮の思惑や今後の見通しを多角的に解説している。いたずらに不安を煽あおることなく、冷静な判断に資する材料を提供する。そうした紙面作りを、これからも続ける。

 

　衆院選でも偽情報への警戒は怠れない。特定の陣営に対する真偽不明の誹謗ひぼう中傷に、有権者は惑わされてはならない。政党幹部や候補者の演説にも言えることだ。

 

　昨年の参院選に続き、１８、１９歳が１票を投じる国政選挙となる。安全保障や消費増税の問題など、争点は多岐にわたる。

　世論調査では、若年層ほどネットでニュースを知る割合が高くなる傾向も浮かび上がっている。

 

　新聞を開けば、主な政党や候補者の主張を一覧できる。ネット世代に知ってほしい利点である。